可処分所得に必要な税金などの調べ方①

基礎知識

さて、前回は

収入と可処分所得の違いについて

説明をしました。

 

復習になりますが、可処分所得は

可処分所得=年収ー(所得税・住民税+社会保険料)

で計算できます。

 

さて、それでは所得税や住民税・社会保険料は

どこで調べればよいのでしょうか?

 

所得税の調べ方

参考書やテキストがあれば、

『タックスプランニング』の

『給与所得控除』『課税金額と所得税額』等を見ると、

やりやすいかもしれないですね。

 

そういうのが無くって、

自分で調べたい場合は、

国税庁のホームページに載っています。

 

ちなみに所得税のしくみについては、

以下のリンク先に載っています。

所得税のしくみ(国税庁HP)

 

リンク先にも書かれていますが、

『所得金額は10種類に分類』されていて、

それぞれ計算方法が違うので、

注意してくださいね。

 

さて、せっかくなので

サラリーマンや定年後の生活で必要な、

  • 給与所得
  • 退職所得
  • 雑所得(主に年金に係るもの)

についても説明したいと思います。

 

給与所得の求め方

ちなみに、サラリーマンの場合は、

『給与所得』がメインですが、

給与所得は以下の計算式で算出します。

給与所得=給与収入ー給与所得控除

『給与所得控除』については、

国税庁の以下のリンク先に載っています。

給与所得控除(国税庁HP)

 

それでは、実際に給与所得について、

計算をしてみましょうかね。


例えば、『給与収入が900万円』とした場合は、

 

給与所得控除については、

『給与収入が660万~1000万までの場合に該当』するので、

 

給与所得控除金額=給与収入金額(900万円)×10%+120万円

210万円になります。

 

給与所得=給与収入(900万円)給与所得控除(210万円)

    =690万円と算出できますね。


 

 

退職所得の求め方

ちなみに退職所得と退職金に係る税金については、

国税庁の以下のリンクに載っています。

退職金と税(国税庁HP)

 

退職所得は以下の計算式で算出します。

(収入金額ー退職所得控除)×½

『退職所得控除』

  • 20年以下:40万円×勤続年数(最低80万円)
  • 20年超 :800万円+(70万円×勤続年数ー20年)

20年までは40万円、21年目以降は70万円ずつ控除される

ということですね。

 

勤続年数に1年未満の端数が生じたときは、

切り上げて1年にします。

ex:勤続年数が26年2ヶ月の時⇒27年として計算する。

 

 

 

さて、実際に退職所得を計算してみましょうか。


例えば

『退職金が2,800万円、勤続年数が29年3ヶ月の時』

退職所得は以下の通りになります。

 

退職所得=〔2,800万円ー{800万円+70万円×(30-20)}〕×½

    =650万円

 

※勤続年数は29年3ヶ月⇒30年として計算します。


 

 

折角なので、この退職所得に係る税金も

計算してみましょうかね。


退職所得が650万(6,500,000円)なので、

退職所得金額の

『3,330,000円~6,949,000円まで』に該当します。

 

そのため、退職金に係る所得税は

退職所得に係る所得税=6,500,000円×20%-427,500円

          =872,500円となります。

 

ちなみに、『今回は所得税額を計算』しているので、

間違って退職所得から引かないように気を付けてくださいね。

  • 控除…差し引ける金額
  • 税額…税金になる金額

 

雑所得(今回は年金の所得)の求め方

年金に係る情報については、

国税庁の以下のページに載っています。

公的年金などの課税関係(国税庁HP)

 

まず初めに、

所得税には10の所得区分がありますが、

雑所得は、

『他の9つの所得に当てはまらないもの』になります。

 

雑所得の例ですが、

  • 公的年金など、個人年金(今回やること)
  • 事業でない金銭の貸し付けによる利息
  • 国税の還付加算金など
  • 作家以外が受け取る原稿料など

 

さて、今回は年金についてになりますが、

雑所得に係る年金の例として、

  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 恩給
  • 確定給付企業年金
  • 確定拠出年金制度に基づく年金支払いの老齢給付
  • 厚生年金基金に基づく退職年金

逆にかかわらない年金として

  • 障害年金
  • 遺族年金
  • 寡婦年金
  • 障害手当金
  • 障害一時金
  • 死亡一時金

特に上3つは、よく試験とかにも出てきますが、

年金収入として書かれてはいますが、

『非課税』なので、

ひっかけ問題で出ることが多いですね。

 

 

雑所得は以下の計算方法で算出します。


雑所得=(公的年金等収入金額ー公的年金等控除額)

    +(公的年金以外の収入金額ー必要経費)

 

簡単に言うと、

『年金関係とそれ以外に分けて計算』ってところですね。

 

今回は『年金のみを考慮』するので、

雑所得=(公的年金等収入金額ー公的年金等控除額)

で計算します。


 

 

さてそれでは、

年金の所得を計算してみましょうか。


例えば

『67歳の人の公的年金収入が350万円の時』

該当する条件が

『年齢が65歳以上で、330万円以上410万円未満』なので、

 

350万円×75%ー37.5万円=225万円となります。


 

 

さて、今回の説明はここまでに致します。

ご精読ありがとうございました。

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