カネカの育休明け直後の転勤について(FP的な視点)

FP視点

なにやらカネカの育休取得後の異動について、

騒がれているようですが、

FP勉強した後にあれを見ると、

結構怖い面があるなと思い、

記事を書いてみることにしました。

 

丁度、AFPの提案書のテーマが、

『子供が生まれるのを機にマンション購入』で

その後に、家計破綻等の要因をみながら、

立て直しを図るというものでした。

(以下はその時の記事です)

 

マンション購入後4年で家計破綻

AFP課題作成(家計破綻編)

 

そこからの立て直し

AFP提案書作成(改善編)

 

ここからも分かるように、

育休後、共働きでやっていた場合は、

収入の減少や、保育園費用など、

様々な費用の増加が発生して、

家計がとても苦しくなっていきます。

 

その状態で転勤の辞令が出た場合、

どんな問題が発生するのかを、

考えていきますね。

 

転勤の辞令で発生するお金面での問題点

今回の家庭の家族構成


旦那様:カネカの正社員

奥様 :都内会社の正社員

上の子:保育園の慣らし保育2週間目

下の子:保育園入園予定

 

といった形になりますね。

 

転勤辞令によるお金面での問題点


今回の転勤辞令により、

『単身赴任しない』とすると

  • 住宅ローン減税の問題点
  • 保育園確保の問題
  • 奥様の再就職先の確保

の問題が発生すると考えます。

 

『旦那様が単身赴任した場合』は、

(子供の保育園を考えて、奥様が都内に残る場合)

  • 奥様がフルタイムで働けなくなる恐れ
  • 上記理由で単身赴任手当では足りなくなる恐れ
  • 万が一の際の帰省旅費規定の不備

が発生する可能性があります。

 

単身赴任しなかった場合の問題点の詳細

さて、子供がまだ手がかかることだし、

やっぱり二人で子供を育てたいと、

心機一転、

奥様も旦那様と一緒に大阪に行くことになりました。

その時に、以下の問題が発生すると考えます。

 

住宅ローン減税の問題点


住宅ローン減税の要件として、

『その家に住んでいること』があります。

住宅ローン減税の期間は10年ですが、

その間にまた帰ってこれて、

その家に住めれば、また減税を受けられますが、

(転勤していた間の減税は受けられません)

いつ帰ってこられるかわからないので、

あまり期待はできないかもしれないですね。

 

ちなみに、私がAFP認定研修で試算した夫婦の場合は

住宅ローン減税が約259万あったので、

このままではその分を諦めることになります。

 

そんなあなたに”朗報”ですが、

平成21年の税制改正により、

新築または取得して居住した日からその年の年末までに転勤をしてしまった場合』

については、その後に再入居した場合には

『その年から10年間にわたり、住宅ローン控除の適用を受けられます。』

ただ、

『当初の居住した年に住宅ローン控除の手続きをする必要がある』

ので、忘れないようにしてくださいね。

 

 

そもそも、家は住まないと痛むので、

貸すなどの方法をとるかもしれないですが、

『ようやく帰ってきても、

借家人が出ていかないから住めない』

なんてこともあり得ますね。

 

ちなみに、家を貸した場合は、

『エアコンや浴室乾燥機などのもともと合った設備』

『経年劣化など借家人によるものでなく壊れた場合』は、

貸している側が直さなければならないので、

そこらへんも気を付ける必要があります。

 

そうなると、もう売ってしまった方が良い

って考えると思いますが、

ほとんどの場合は新築でも2~3割減の価格で売れれば、

良いところになってしまうので、

借金するために家を買ったのでは?

となってしまいます。

もちろんそれで背負った借金を

会社は肩代わりしてくれません。

 

 

保育園確保の問題+奥様の再就職先確保


そもそも、保育園が見つかりづらい状況なのに、

転勤してすぐ探せと言われても…。

と言いたくなりますね。

 

保育園探しながら転職活動って言っても、

保育園に預けられないと働けないので、

そもそも無理な話だというのも辛いです。

 

…というか、私も転職活動していた時、

かなり苦労しましたが、

転職先って即戦力求めているので、

よほどの能力があったりしない限りは…。

かなりきついかもしれないですね。

 

『保育園の慣らし保育や、

子供が熱出す可能性があるので、

時短勤務するかもしれないです。

 

なんてことを言って、『正社員採用します』

と言ってくれる会社があったら、

むしろ私がアーリーリタイアやめて務めたい…。

 

となると、旦那がそっちの担当になるしかないけれど、

そもそも、

『育休直後に転勤させるような理解のない企業』で、

しかも転勤後で色々と仕事を覚えなければならない状態で、

『完全定時帰宅や突発的な子供の体調不良に対応させてくれるのか?』

といった疑問がわいてきますね。

 

 

結局単身赴任しないという選択肢があるのか?


上記二つのこうさつから、

『単身赴任しないというのは現実的ではない』

といった結論に至ると考えられます。

 

収入的にも、育児環境的にも

生活が成り立たなくなると考えますね。

 

それでは、単身赴任した場合はどうなるのか?

を次に考えてみましょう。

 

 

単身赴任した場合の問題点

奥様の就職先の維持と、

子供の保育園の維持が出来ると

旦那様は単身赴任をすることにしました。

その時に以下の問題点が発生すると考えます。

 

奥様がフルタイムで働けなくなる恐れ


  • 上の子が保育園の慣らし保育2周目
  • 下の子が保育園入園予定

となっておりますが、

まだ保育園に慣れていない状況で、

旦那様がすぐに出張となると、

奥様はその負担を一気に受けることになります。

 

まだ子供が小さいと、

突発的に熱を出したりとか、

小さい子の送り迎え二人分となると、

帰って来てからもへとへとで、

旦那は遠方で単身赴任のため、

家事も手伝ってもらえなくなると、

本気で『親を頼る』ぐらいしか選択肢がないのでは?

と不安になりますね。

 

この状態だと、奥様自身の負担も大きすぎるため、

奥様自身の体調が崩れた時は、

本当にどうしろというのか?

と、心配になってきます。

 

そういったことも考えて、

『復帰後、数年時短勤務などをしても大丈夫なところで、

ローンを組めるように考えておく』

ことが、重要だと考えます。

 

 

単身赴任手当や帰省旅費不足の危険性


単身赴任手当はきっちり出ているかもしれないですが、

自炊するにしても、

新たに食器や家電買ったりする等の

イニシャルコストがかかり、

一人生活での洗濯などで余計にかかる

水道光熱費などの負担もあります。

(無いところもあります)

 

ここら辺の所は、社内規則に書いてある所なら良いですが、

(今回は大企業だから恐らくはしっかりしていると思いますが)

内規とかになっているところはブラックボックスだから怖いですね。

 

帰省旅費については、1ヶ月に何回と決められていたり、

所定の場合(内規が多い)は企業が出してくれるとなっていますが、

緊急の場合などで、戻らなければならない場合、

最悪自費になったりするので、

ここら辺の条件面の確認も必要になります。

 

今回の場合は、奥様も働かれているので、

余計に不測の事態もありそうですが、

それに対して、会社がどこまで助けてくれるかは、

正直なところ懐疑的にならざるを得ないですね。

 

 

旦那様が転職する場合

それでは、旦那様が転職すればよいじゃないか

と、安易に考えたくはなりますが、

転職するにしても、

大企業からの転職になる場合は、

転職により給料が減るリスクについても

考えなければなりません。

 

住宅ローン返済を考える際に、

給料が減って返せなくなる等の問題

が発生するかもしれないので、

住宅ローンの借り換え等の対策を取らなければ、

ならないかもしれないですね。

 

そもそも、転職して正社員になれるかどうかが、

肝になってくるのですがね。

 

なんだか八方ふさがりなような気もしますが、

『家を買う前に、そういったリスクについても、

しっかり考えなければならない。』

というのが、せめてでもできるアドバイスになりそうですね。

 

 

マタニティハラスメントについて

厚生労働省のハラスメントのパンフレット


一応厚生労働省の配布パンフレットでは、

 

厚生労働省ホームページ:職場のハラスメントについて

 

男性に対する育休についても、

ハラスメントは良くないこととして、

扱ってくれてはいますが、

そもそも、労基が出来ることは是正勧告ぐらいで、

営業停止までは持っていけないだろうから、

企業としては

『努力しています』

パフォーマンスをすれば後はなあなあ…。

って感じになるのかもしれないですね。

 

働きやすくするためには、

もう少し法律的に厳しくすればよいのかもしれないですが、

それは私たちがきちんと選挙に行って、

そういった人たちに投票することから始まるのかもしれないですね。

 

年功序列が崩れる中で考えること

そもそも無理な転勤などが出来たのは、

昭和時代の

  • 年功序列が前提で、我慢すれば給料が上がる。
  • 共働きが前提じゃなかった。
  • バブルの時代で土地家屋が高騰状態

といった時代背景もあったと思います。

 

でも現在は、

  • 共働きでもバブル世代の一人当たりの稼ぎ以下
  • 土地家屋の価格は一部のみ上がって、後は下落傾向
  • 給料が上がらない可能性やリストラの危機

という状況で、

これで家買った状態で転勤しろとか、

企業のために死んでくれと言っているのに等しいのではないかと

思います。

 

もちろん、会社も人の流れの関係上、

異動や転勤が生じるのも確かです。

雇用契約で転勤や異動を前提としている場合は、

『事前にそういったリスクについて夫婦で話し合っておく』

ということも今の時代は重要です。

 

『自分の身は自分で守らなければならない』

そういった意味では、

FPの需要が高まっているというのも理解できますね。

 

 


とりあえず、今回はこういった形で〆させて頂きます。

ここまで読んでくださり、ありがとうございました。

 

FP視点
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